永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
（2）限度額引き上げの厚労省案…実質負担が月額3万円近く増える現役世代も
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がんの手術で2週間入院したとすれば、その医療費の総額は300万～400万円になりますが、高額療養費制度のおかげで、今なら8万100円プラスα、厚労省案の通りに限度額が上げられたとしても、11万400円プラスαで済みます。
しかし病気によっては数カ月から1年以上も、限度額を超える治療を続ける場合があります。その場合の救済措置として「多数回該当」の上限額が決められていますが、それも変更になる見込みです。
政府が所得区分を細分化し、1年間の医療費が限度額を超えた場合に還付する仕組みを講じるなど、制度を複雑にする理由のひとつは、「勉強しない、面倒くさがりの怠け者からは遠慮なく医療費を負担してもらう」との政府の考え方の表れにも思えるのです。 =つづく
