筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
（4）選定療養費拡大が意味すること…延命治療は自己負担の時代へ
「ジェネリック（後発）医薬品」も対象になるかもしれません。後発医薬品は薬価が安く抑えられており、利益が出にくいため、メーカーの構造改革や設備投資が遅れています。そのため後発医薬品の供給不足が発生するなどの問題が発生するのです。
そこで後発医薬品の安定供給を目指すために「ジェネリック支援金」のようなものを導入することが考えられます。たとえば高血圧薬の後発医薬品のジェネリックに、1錠2円の支援金を上乗せするのは可能でしょう。1日1錠、毎月30錠として、60円の患者負担増です。その一方で、健康保険の薬価を1円下げるのです。高血圧のジェネリックは、年間70億錠近く処方されていますから、これだけで健康保険の負担が70億円減り、さらに消費税として十数億円が国庫に入る計算になります。
選定療養は事実上の混合診療です。このようにジワジワと混合診療の範囲を広げていけば、現役世代の健康保険料の負担を少しずつ下げることができるはずです。その分、患者（その多くは高齢者）の負担は確実に増えていきますが、それは高市内閣の目指すところと一致しますし、少なくとも若い世代からの支持も得られやすいはずです。その手始めとなる選定療養の広がりを、注視していかなければなりません。 =おわり
