過熱する「ふるさと納税」合戦…高額特典で寄付誘う悪ノリも

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 応援したい自治体に寄付すると税負担が軽減される「ふるさと納税」。寄付者は実質2000円の負担で税金が軽減される上に全国の名産品までゲットできる。14年度の寄付総額は142億円と制度開始からの6年間で倍増した。

 今月から制度が拡充されたことでますます人気が過熱しそうだ。控除(減税)の上限額が個人住民税の約2割に倍増、寄付先が5自治体までなら確定申告の必要もなくなった。妻が主婦の年収500万円のサラリーマン世帯は住民税と所得税が減額される上限がこれまでの3万円から5万9000円に増える。

 税金が天引きされるサラリーマンにとっては「ふるさと納税」の減税も返礼品もウエルカムだが、ヒートアップする自治体の特典合戦を冷ややかに見る向きもある。

「ふるさと納税は自分の出身地や頑張っている自治体を応援する目的で始まりました。それがいつの間にか高額商品で寄付者をつり上げるブン捕り合戦になってしまった。コメや肉、海産物など地元の名産品を特典にすれば、自治体も知名度が向上して十分メリットがあると思いますが、とんでもない高額品を用意する自治体は本来の趣旨から逸脱していると思います」(政治評論家の伊藤達美氏)

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