東京五輪サッパリ集まらず 警備員は人手不足のスパイラル

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 2020年の東京五輪の警備はスカスカになる――。警察庁が民間の警備会社の人員確保について実態調査を行ったところ、90%以上の業者が人手不足を感じていることが19日、有識者会議の「報告書」で分かった。2年後に迫った東京五輪では大量の警備員が必要だ。そうでなくとも、深刻な人手不足のご時世。大丈夫なのか。

 警備業法が施行された1972年の業者数は775業者(警備員数約4万人)だったが、16年末は9434業者(同約54万人)に増加。ここ数年は横ばいで推移しているが、警備員は人手不足の逆風をモロに受けている。厚労省によると、16年度の警備員の有効求人倍率はナント6.53倍。全体の平均は1.23倍だから、抜きんでている。

 人員不足の要因で「大いにあてはまる」は、「賃金水準が低く確保が困難」が79.3%、「高齢化が進み、新規就労者も少ない」が78.6%で、「需要増加」も57.1%あった。需要旺盛も、給料が安く、人手が確保できない――まさに、典型的な人手不足の悪循環である。

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