髙橋裕樹
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髙橋裕樹弁護士

「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。3000件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判4連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。

新型コロナSNSデマ発信者は刑事罰問われ億単位の損害賠償

公開日: 更新日:

「トイレットペーパーが品薄になる」というデマがSNSなどを通じて恐ろしい速度で日本中に拡散し、コンビニからもドラッグストアからもトイレットペーパーが姿を消してしまいました。これはまだ序章なのかもしれません。多くの商品の輸入先である中国の産業が機能不全に陥っている状況が今後も続く限り、次はどんな品薄デマが広まるか分からない状況です。

 50代以降の方であれば「豊川信用金庫事件」を耳にした記憶があるかもしれません。SNSなどが全くなかった1973年に、女子高生の雑談をきっかけに発生した「豊川信用金庫は危ない」というデマが瞬く間に広まり、愛知県の豊川信金の窓口に払い戻しを求める預金者が殺到する取り付け騒ぎが起きました。

 そして、このデマの勢いが止まらず、ついには日本銀行までがデマの収束に乗り出したという歴史的な事件です。

 口伝えによるデマ拡散ですら金融機関を破綻させかねないほどの殺人兵器になり得ます。ましてや、現在はSNS全盛です。もし、当時SNSがあれば、豊川信金は経営破綻していたのではないでしょうか。

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