1都3県宣言解除は到底ムリ…千葉が「4指標」でワースト1位
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「最後は私が内閣総理大臣として判断する」――。菅首相は１日の衆院予算委員会で、１都３県の緊急事態宣言の解除について決意を表明。予定通り、今月７日に解除するつもりでいる。しかし、解除ありきの決断は危険だ。
全国の新規感染者数が減ってきていることは間違いない。２月２１～２８日の全国の新規感染者数は、１日当たり平均１０１２人。第３波が本格化し始めた昨年１１月初旬（３～９日）とほぼ同じだ。
しかし、感染者数以外の数字を見ると、とても宣言を解除できる状況ではない。実際、１都３県の知事からは「（感染状況が）現状か悪化するなら解除は難しい」（森田健作千葉県知事）、「解除できるという確信に至っていない」（大野元裕埼玉県知事）などの“慎重論”が噴出している。数字を見れば、それも当然だ。
厚労省の「都道府県の医療提供体制等の状況」を基に、１都３県の１１月（同６日公表、上段）と現在（２月２６日公表、下段）の比較表を作成した。「新規感染者数の前週比」は１１月よりも改善しているが、「病床使用率」も「療養者数」も軒並み悪化。「１０万人当たりの新規感染者数」は、１都３県とも「ステージ３」（感染者の急増）を脱しているとはいえ、１１月に比べて２～3.5倍増えている。
