業界別上場会社「平均給与」ランキング 気になるライバル会社の給料は？
岸田首相はコロナ前の業績を回復した企業に対して3％超の賃上げを求めている。だが、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は今週24日、春闘での一律賃上げは難しいとの意向を示した。オミクロン株が猛威を振るっているだけに、今後の業績は不透明。それでもサラリーマンとしては賃上げを期待したいが……。
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アイツはいくら稼いでいるかーー。同じ業界で働いていたら、なおさら気になる。業績はウチのほうがいいのに、ライバル会社より平均年収が少ない……と嘆く社員は大勢いそうだ。
東京商工リサーチの「平均年間給与調査」（上場企業2459社が対象、持ち株会社377社を除く）によると、2020年度の平均給与は603万2000円だった。
「総合商社や放送局などのメディアは例年通り、高額給与です。持ち株会社を含めると、上位100社は1000万円を超えました」（東京商工リサーチ情報部の坂田芳博氏）
同社の協力を得て、業界別の平均給与ランキングを独自に作成した。総合商社やメディア、不動産、電気機器、銀行、医薬はトップ5がすべて1000万円超だ（別表参照）。
三菱商事や伊藤忠商事、TBSホールディングス、電気機器のキーエンス、不動産のヒューリックは1500万円を超す。
持ち株会社は平均給与が高い
ただ、知名度の高い会社が必ずしも上位5社にランクインしていない。
電気機器ではソニーグループ（1044万円）や日立製作所（890万円）、パナソニック（744万円）などがランク外。銀行でも、メガバンクの三菱UFJFG（1071万円）、同じくみずほFG（993万円）はトップ5圏外だった。
「持ち株会社は社員の平均年齢が高く、人数も少ないので平均給与は高くなりがちです。また、若い社員の多い企業は低くなってしまいます。平均給与ランキングはあくまで目安でしょうが、転職を考える際などにチェックしたい項目です」（市場関係者）
コロナ禍の影響が大きい小売りは、ドラッグストアが上位に並ぶ。神奈川地盤のクリエイトSDHDが1位で、ウエルシアHDが5位。大手スーパーのイオン（830万円）、イトーヨーカドーやセブンーイレブンを擁するセブン＆アイHD（742万円）はトップ5に顔を出さなかった。
百貨店も同様で、阪急百貨店・阪神百貨店のエイチ・ツー・オーリテイリング（805万円）、三越伊勢丹HD（785万円）、松坂屋・大丸のJ.フロントリテイリング（714万円）はランク外。
外食はコメダ珈琲店を展開するコメダHDがトップ。長崎ちゃんぽんのリンガーハット、丸亀製麺のトリドールHDと続いた。
日本の30年間の平均賃金の伸びはたった4.4％
「外食もそうですが、自動車や陸運、機械などはトップ企業でも1000万円に届いていません。日本全体の給与水準が低いのも理由のひとつでしょう。実際、経済協力開発機構（OECD）の2020年賃金調査で、日本はOECD平均の541万円（1ドル=110円換算）より低い424万円でした。1位の米国（763万円）とは330万円以上の開きです」（前出の市場関係者）
日本はイスラエル（433万円）や韓国（462万円）、ニュージーランド（498万円）より低かった。
マジか！ という統計もある。1990年と2020年の30年間の平均賃金（OECD調査）の伸びは、韓国が倍近い92％アップ、米国は48％、英国は44％増だ。日本はたった4.4％増えただけだ。
“失われた30年”を取り戻すためにも、この春は賃上げに期待したい。
