環境省が水俣病被害者団体に謝罪へ 姑息にマイク音切り「聞くフリ」が岸田政権のやり方
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■行政の取組の在り方やその責任を含め、水俣病問題が持つ社会的・歴史的意味について総括する必要がある
「水俣病は我が国の公害問題ひいては環境問題の原点であり、また、日本の戦後社会史の中でも極めて重要な問題である」「水俣病関西訴訟最高裁判決も踏まえ、本問題に対するこれまでの行政の取組の在り方やその責任を含め、水俣病問題が持つ社会的・歴史的意味について総括する必要がある」「未だ現在進行形の問題である水俣病問題への対応にとって重要であることはもとより、行政としての過去の反省を含めた水俣病の経験と教訓を後世に引き継ぎ、国内そして世界に発信していく上で大きな意義があることと考える」
環境省は2005年4月から「水俣病問題に係る懇談会」を開催。その意味と目的、趣旨についてこう説明していた。そして翌年9月に同懇談会まとめた提言では『国民のいのちを守る視点を行政施策の中で優先事項とすることを行政官に義務づける新しい「行政倫理」を作り、その遵守を、各種関係法規の中で明らかにすること』『とくに苦しむ被害者や社会的弱者のいる事案に関しては、行政官は「行政倫理」の実践として、「乾いた3人称の視点」ではなく、「潤いのある2.5人称の視点」をもって対処すべきことを、研修等において身につけさせること』などとある。
