公明・石井啓一代表「低所得世帯へ10万円給付」の“買収”宣言にSNS激怒…立憲・小沢一郎氏も《馬鹿馬鹿しい恒例行事》とバッサリ

公明党代表の石井啓一氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「買収とは、金銭や物品、接待などを提供することで票を獲得しようとする行為です。実際に金銭を渡さなくても、約束するだけで違反となります」

　公職選挙法で規定された違法行為だが、この発言も“買収”に該当するのではないかとSNS上で話題となっている。17日のBSフジ番組に出演した際の石井啓一・公明党代表（66）が発した言葉だ。

　同党は衆院選の公約に物価高対策として低所得者世帯向けの給付金支給を盛り込んでいる。石井代表はこの給付金の額について「1世帯10万円が目安になる」と断言。さらに給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と踏み込んだ。

　これを受け、X（旧ツイッター）では18日早朝から《低所得世帯へ10万円給付案》がトレンド入り。ネット上では《いい加減、ばら撒きはやめろ。露骨な選挙買収だ》《なぜ低所得者のみなのか》《働くのが馬鹿らしくなる。働くほど重税》といった批判の声が殺到する事態となり、さらに《給付金を配るのではなく、消費税率を下げろ》《納税者を公平に扱うのであれば消費税をやめろ》との要望も目立った。