国民民主「年収の壁引き上げ」に総務省も税収減4兆円と及び腰…《国民に還元を》の願いは届くのか
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財務省が公表した2023年度の国の税収は72兆761億円で、2年連続で70兆円超え。前年度よりも9388億円も増え、4年連続で過去最高を更新したものの、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、今年8月の実質賃金は3カ月ぶりのマイナスだ。
実質賃金は5月まで26カ月連続マイナスの過去最長を更新していた。過去最高の税収が続いていたからと言って、国民生活が潤うわけではない。ということは今後も国民はひたすら税金を取られるだけになりかねない。ならば大幅に増えている時ぐらいは「国民生活のために少しは還元してほしい」というのが賛成派の思いのようだ。
「民疲弊すれば国荒廃し、民豊かになれば国栄える」。江戸時代後期の1837年（天保8年）、餓死者の救済を奉行所に嘆願したが受け入れられず、「救民」を掲げて決起した大坂町奉行所の元与力、大塩平八郎の持論とされるが、まさに「闇バイト」事件が続出している今の日本は「民疲弊すれば国荒廃し」と変わらないだろう。
搾り取る事ばかり考えるのはいい加減、やめてほしいというのが国民の願いだ。
