「高齢者＝賃貸NG」は思い込みだった？ 家主が恐れる“4つの不安”を解消する方法
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「若者より安心」高齢者に貸し出すメリットも存在
賃貸借契約の相続については、家族を頼れない場合は「死後事務委任契約」の利用を勧める。
「自分の死後に必要な手続きを専門家に依頼することが可能。賃貸物件の解約や残置物の処分も含まれるため、家主に迷惑をかけることはありません」（太田垣章子氏）
さらに、家主側には「高齢者に貸し出すメリットがある」とも話す。
「東京の平均賃貸居住年数は約4年。つまり20年間で5回の入れ替わりが生じる計算になります。家主は人が入れ替わるたびに、リフォーム費用、空室損失、不動産会社への広告料などで家賃が安い物件でも、最低20万円から30万円を負担します。
ところが高齢者は長く住む傾向がある。例えば5回の入れ替わりで150万円負担することとなるところ、長く住む高齢者に住んでもらえれば、その分がまるまる浮く。そのため若い人に貸すよりも安心と考え、『葬儀代くらい出してあげてもいい』と高齢の入居者を選ぶ家主もいるくらいです」（太田垣章子氏）
では、不動産業者を訪れて年齢を理由に断られた場合はどうすればいいのか。
「まず『なぜ貸せないのか』を聞いてみましょう。高齢者に貸すノウハウがないだけで、問題点を一つひとつ潰せば貸してもらえる可能性は十分あります」（太田垣章子氏）
諦める前に、家主の不安を一つひとつ解消する準備をしておきたい。
