現役世代の働き損を解消するためだけじゃない？「基礎控除の改正」で変わる年金の受け取り方の新常識

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　今回の制度改正では、年間所得の合計が132万円以下の場合、基礎控除は95万円となります。132万円超336万円以下の場合は88万円です。つまり所得が多くなるほど基礎控除額は小さくなります。

　2025年までの基礎控除は48万円でしたので、今回の改正ではほぼ2倍に増額されたことになります。この結果、65歳未満で公的年金収入が155万円までなら所得税はかかりません。また、65歳以上でも公的年金収入が205万円までなら所得税はかからない計算になります。

　公的年金の平均受給額は年間200万円前後ですから、所得税がゼロになる人が増える可能性があります。これは年金生活者にとって大きなプラスと言えるでしょう。

■65歳から使える「公的年金等控除」の110万円を使わないのはもったいない

　ただし、注意したい点もあります。これまで所得税が引かれていた人の中には、確定申告をして医療費控除などを使い、税金の還付を受けていた人もいるでしょう。しかし所得税がゼロになると、そもそも取り戻す税金がなくなります。自分の所得税がどうなっているのか、一度確認しておくとよいでしょう。