教授の"高額接待"スキャンダルなど不祥事続きで…国際卓越研究大学制度から東大脱落の可能性と評価

東大・赤門前

■10兆円「大学ファンド」で大学間格差が広がるか

　国際卓越研究大学を選ぶ基準は、「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」にまとめてある。具体例として〈一〉国内外の優秀な博士課程の学生を獲得、〈二〉世界トップクラスの研究者が集う研究領域の創出・育成、〈三〉若手研究者が独立して活躍できる場の提供ーーなどとなっている。

　正式に支援が決まった大学は、主に学外者らでつくる経営意思決定機関を新たに設け、その監督下で、独自に行う企業との共同研究による民間資金の確保や寄付金などによる外部収入など活用して、年利3％の事業成長が求められることになっている。国際卓越研究大学に選択された大学にとって、100億円以上を研究活動に使えるメリットは大きい。

　ただ今でも「大学ファンド」の設立理念には懸念が残る。このような大学政策における「選択と集中」の支援策は、大学間格差を広げる可能性があるからだ。

　世界から優秀な博士課程の学生を集め、世界トップレベルの研究者が集まる研究領域の創出・育成などの条件をクリアできそうな大学は限られる。もともと大学の競争的資金の獲得実績がある有力国立大などに「大学ファンド」の資金が集中し、その結果、さらに大学間の格差は広がり、地方創生の主役と期待される地方国立大などにとっては大学間格差の固定化につながる可能性は無視できない。