教授の"高額接待"スキャンダルなど不祥事続きで…国際卓越研究大学制度から東大脱落の可能性と評価
■研究体制の充実のためにスタッフを増員
最初に国際卓越研究大学として認定された東北大は専門職スタッフを1000人以上増員して研究を支える。現在の約830講座の研究室を1800の研究ユニットに再編する。助教などの若手スタッフが独立して研究できる環境を整え、多様な支援スタッフによるサポートと研究リソースを共有化する狙いだ。
正式に認定された東京科学大は専門・事務職員を約1100人増員し研究支援体制は充実する。研究資源の導入、研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用を担当するリサーチ・アドミニストレーターは現在の80人強から300人に、効果的な授業運営や組織の管理を行うスキルや知識を持つマネジメント教員は現在の13人から340人と増やす計画だ。
東京科学大は、国内外の株式、債券へ均等に投資して収益率で年5%ほどを資産運用して、将来的に5000億円規模の運用残高を積み上げる構想だ。
現在、多くの国立大で、研究者が伝票処理や書類整理などの仕事に時間をとられている。各大学で専門スタッフが負担してくれるようになれば、研究者が研究活動に専念できる。ただこれは国際卓越研究大学クラスの大学だけの課題でなく、ほかの国立大学でも共通であろう。大学の事務管理などの専門スタッフが育成されて国立大学協会などで情報共有システムを構築し、そのノウハウをほかの大学が活用できるようにすべきだ。
















