藤末健三マサチューセッツ工科大（MIT）サイバーAIセキュリティ研究所（CAMS）副所長（アジア担当）、慶應義塾大学特任教授、ミュンヘン工科大学AI倫理研究所客員教授、インド工科大学ハイデラバード特任教授

東京科学大学を卒業。参議院議員を3期務め、総務副大臣を歴任。専門はサイバー・AIのマネジメントと政策。プロボクサーライセンスを取得し、今もリングに向かう。「源行」の筆名で禅や哲学の本も書く。 MITサイトhttps://sites.mit.edu/fujisue/

GMOで顧客情報流出やFX不正取引、熊谷正寿社長が涙の謝罪も…セキュリティーの研究者が指摘する「本当の問題点」

公開日：2026/11/04 15:50　更新日：2026/11/04 16:35

記者会見を終え、改めて謝罪するＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿社長ら＝２０２６年１１月２日、東京都内（Ｃ）日刊ゲンダイ

　社内に一流の専門家がいて、警告も出ていた。それでもトップまで届かなかった。問われているのは技術者の腕ではなく、警告をだれが受け止め、だれが優先順位を決め、だれが責任を持つのかという「仕組み」である。

■MITの経営論から見た、3つの改善点

　私が副所長を務めるMITビジネススクールの研究コンソーシアム「Cybersecurity at MIT Sloan（CAMS）」では、サイバーセキュリティーを技術だけの問題とは捉えない。戦略とガバナンス、マネジメント、組織文化など、経営全体の課題として研究している。この視点から見ると、改善点は3つある。

　1つ目は、トップと取締役会が自分ごとにすることだ。

　セキュリティーは情報システム部門に任せきりにしてよい仕事ではない。専門家が重大な危険を指摘したら、必ず経営陣に上がり、お金と人を回す。サービスを止めなければならないときは、最後にだれが決めるのかも、はっきりさせておく必要がある。