藤末健三マサチューセッツ工科大（MIT）サイバーAIセキュリティ研究所（CAMS）副所長（アジア担当）、慶應義塾大学特任教授、ミュンヘン工科大学AI倫理研究所客員教授、インド工科大学ハイデラバード特任教授

東京科学大学を卒業。参議院議員を3期務め、総務副大臣を歴任。専門はサイバー・AIのマネジメントと政策。プロボクサーライセンスを取得し、今もリングに向かう。「源行」の筆名で禅や哲学の本も書く。 MITサイトhttps://sites.mit.edu/fujisue/

GMOで顧客情報流出やFX不正取引、熊谷正寿社長が涙の謝罪も…セキュリティーの研究者が指摘する「本当の問題点」

公開日：2026/11/04 15:50　更新日：2026/11/04 16:35

記者会見を終え、改めて謝罪するＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿社長ら＝２０２６年１１月２日、東京都内（Ｃ）日刊ゲンダイ

■利用者がほしいのは「決意」より「安心」

　GMOによると、影響を受けた可能性のあるサーバーは2万6739件に上る。ただし、これは影響対象となり得るサーバーの数であり、すべてで不正アクセスや情報流出が確認されたという意味ではない。攻撃者からの約80億円の金銭要求は拒否した。

　補償については、現在のサービス利用者全員に一律5000円の見舞金を支払うほか、本件に起因すると会社が認めた不正取引の実現損失を補償する。また、情報流出が確認された利用者には、情報の内容に応じて最大300万円の特別見舞金を支払う方針も会見で示した。役員4人の報酬は、2026年12月支給分から3カ月間、月額の20〜30％を減額する。

　なお、今回の被害がGMOの銀行や証券のサービス全体に及んだと確認されたわけではない。GMOクリック証券は、今回の不正アクセスは同社の取引サービスで発生したものではなく、口座の不正操作も確認されていないと公表している。GMOあおぞらネット銀行についても、本件による直接的な被害を確認したという情報は、現時点で公表されていない。私も、不安をあおるつもりはない。