藤末健三マサチューセッツ工科大（MIT）サイバーAIセキュリティ研究所（CAMS）副所長（アジア担当）、慶應義塾大学特任教授、ミュンヘン工科大学AI倫理研究所客員教授、インド工科大学ハイデラバード特任教授

東京科学大学を卒業。参議院議員を3期務め、総務副大臣を歴任。専門はサイバー・AIのマネジメントと政策。プロボクサーライセンスを取得し、今もリングに向かう。「源行」の筆名で禅や哲学の本も書く。 MITサイトhttps://sites.mit.edu/fujisue/

GMOで顧客情報流出やFX不正取引、熊谷正寿社長が涙の謝罪も…セキュリティーの研究者が指摘する「本当の問題点」

公開日：2026/11/04 15:50　更新日：2026/11/04 16:35

記者会見を終え、改めて謝罪するＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿社長ら＝２０２６年１１月２日、東京都内（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2つ目は、組織の壁をなくすことだ。

　専門会社をグループに抱えているだけでは、会社は守れない。今回の事件は、それをはっきり示した。専門家の指摘が、現場の都合や部署間の調整で後回しにされないよう、トップに直接届く報告ルートと、「ここまで来たら必ず上げる」という基準が欠かせない。

　3つ目は、危機のときの情報の出し方だ。

　経営者が謝り、責任を感じていると伝えるのは大切だ。ただ、私を含め利用者や株主が知りたいのは、何が起きたのか、被害はどこまで広がったのか、原因は何か、そして何をいつまでに直すのか、という具体的な中身である。

　会見では、熊谷氏がAIを使った攻撃の脅威について語る時間もあった。その危機感は理解できる。しかし、認証情報を取得された人数や、不正取引の件数・総額など、被害の全体像を示す具体的な数字は会見では明らかにされなかった。調査中で公表できない情報があるとしても、何が判明し、何が未確認なのかを分けて説明する必要がある。思いを伝えることと、説明責任を果たすことは別の話だ。