GMOで顧客情報流出やFX不正取引、熊谷正寿社長が涙の謝罪も…セキュリティーの研究者が指摘する「本当の問題点」

記者会見を終え、改めて謝罪するＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿社長ら＝２０２６年１１月２日、東京都内（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だからこそ、グループ全体について、利用者が納得できる説明を続けてほしい。どのシステムが影響を受け、どのシステムは影響を受けていないのか。顧客情報や認証情報の管理はどうなっているのか。外部の専門家による検証をどこまで行い、その結果をいつ公表するのか。こうした点を具体的に説明してほしい。

　報酬の減額や謝罪だけで、信頼は戻らない。必要なのは、独立した第三者による検証、経営陣への報告ルートの見直し、グループ全体のセキュリティー体制の点検、そして再発防止策の進み具合を定期的に公表することだ。

　熊谷氏は会見で「命かけて、この産業を多くの方の笑顔のツールにしてから死ぬつもりです」と語った。その思いを否定するつもりはない。むしろ、日本のインターネット産業を長く引っ張ってきた経営者だからこそ、今回の事件を経営を変えるきっかけにしてほしい。サイバーセキュリティーは、もはやIT部門の経費ではない。会社の信用、お客さまの資産、そして事業の存続を左右する「経営そのもの」だ。

　GMOに必要なのは、強いリーダーの決意だけではない。専門家の声が経営に届き、悪い知らせほど早くトップに伝わる仕組みである。一人の利用者として、そしてサイバーセキュリティーと経営を研究する者として、GMOが今回の教訓を生かし、信頼を取り戻すことを期待したい。

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