物価上昇、金利上昇、不景気到来…2023年には3つを覚悟し「備える」必要がある

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　2023年はどういった年になるのでしょうか。投資家的立場から、また不動産コンサルティングを行っている者から申しますと、今年は「経済的に要注意な年」になりそうです。

　ご存じの通り現在、世界中で激しいインフレが起こっています。それを抑え込もうと日本を除く先進各国は政策金利を急激に上昇させてきました。米国では昨年12月、今年の政策金利を5％台まで上昇させると連邦準備制度理事会（FRB）が決定しています。

　一方、日本は超低金利を固持している黒田日銀総裁がこの4月に退任予定です。同氏の退任後、誰が日銀総裁になろうと、日本国内のインフレがさらに高まることは避けられないと思います。

　仮に、ある意味まっとうな経済政策として、わずかでも政策金利を上昇させた場合、借り入れを起こしている事業者、投資家、一般の住宅ローン利用者に激しい動揺が起こると思われます。

　実は、すでに昨年から、これまで低金利での借り入れに頼って事業を拡大してきた投資家や資産家から、事業計画の見直しをしたいとの依頼が増えています。皆、近い将来の金利高を警戒しはじめています。借入金額が多い人ほど急激な金利上昇は死活問題なのです。