日経平均は天井つけた？ 今後の日本への投資は米大統領選がカギを握る

バイデン大統領は実績をアピール（Ｃ）ロイター

　民主党の支持母体である鉄鋼業界の労働組合が反対していることから、労働者の支持を取りつけたい狙いとみられている。この買収計画をめぐっては民主・共和両党の一部の議員が鉄鋼産業はアメリカの安全保障に不可欠だなどとして強く反発、共和党のトランプ前大統領も「私なら即座に阻止する」として買収を認めない考えを明らかにしている。

　トランプ前大統領、その選挙陣営は1月31日、大統領になった際に労働者を守るために実施する項目を発表。主なものは、中国の最恵国待遇を撤回、貿易乱用国に厳しい罰則を科す、「バイ・アメリカン（米国製品を買う）」と「ハイヤー・アメリカン（米国人を雇用する）」の促進、関税計画で世界貿易システムをリバランスし、米国を劇的に強化する新たな国家製造業戦略構想の要とするである。

　私が企業アナリストだった時、海外投資家とのミーティングでは、必ず2期予想と、その根拠を質問された。海外投資家は、企業に投資する際、最低でも2期の業績予想を行う。当然、連続増収増益が好ましく、米国の関税政策や為替政策の動向も日本企業への投資に際して考慮されよう。