菅義偉前首相の「官房機密費支出」は業務上横領では？ 市民団体が告発状準備

どうする？（Ｃ）日刊ゲンダイ

■政党の選挙運動のために支出することは機密費の趣旨目的に完全に違反すると主張

　告発状などによると、2019年7月の参院選で広島選挙区から出馬した河井案里氏（50=公選法違反で有罪確定）の選挙事務所に約1.5億円の資金が振込まれた際、 そのうちの500万円について、菅氏が内閣官房報償費（官房機密費）から支出していた可能性を指摘。官房機密費は「政府が保管し支出する公金」であり、「政党の選挙運動のために支出することは、もとより機密費の趣旨目的に完全に違背（違反）している」と主張。支出権限を持つ官房長官が「業務上横領の罪に問議されるべきことは当然のこと」としている。

　2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件を巡っては、地元の中国新聞が、主犯の河井克行元法相（61）=仮釈放中=に当時の安倍政権幹部が現金を提供していた疑いを示すメモの存在を報じていた。

　そこには「＋（プラス）現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」とあり、総理は故・安倍晋三首相、すがっちは菅氏、幹事長は二階俊博氏（85）、甘利は甘利明氏（74）を示し、数字は金額で万円単位を表しているとされている。