景気占う「お歳暮商戦」石破新政権への不安や楽観は個人消費にも表れるがどうなる？

お歳暮商戦が始まった（Ｃ）共同通信社

　国内では11月11日の特別国会で次期首相が選出される。自民党は政権維持に躍起だ。過去、下野した自民党が野党第1党だった日本社会党（現・社会民主党）と連立して政権獲得に成功した1994年の「自社さ政権」誕生を彷彿とさせる。

　ただ、しょせんは島国日本の陣取り合戦であり、海外投資家の衆議院議員選挙への関心は薄い。

　先行きへの不安や楽観は個人消費にも表れる。大手百貨店は先月中旬から購買履歴のある顧客に「お歳暮カタログ」を発送、お歳暮商戦が始まっている。日本百貨店協会による9月の全国百貨店売上高（10月25日発表）は前年同月比2.3％増と31カ月連続増、10都市（地区）では同2.4％増、36カ月連続増である。

■インバウンドは好調だが

　さらにインバウンド（免税売上）は同21.6％増（9月月間は過去最高）、30カ月連続増だった。

　当然だが、9月の全国消費者物価指数は前年同月比2.5％上昇と、百貨店の売上高増加の一因であり、連動もしているようだ。4月の賃上げを受けて、冬のボーナスは昨年よりも増え、消費者の購買力も増えよう。

　百貨店の売り上げは、総選挙で人が動いた10月、続いてボーナスシーズンを迎える11月、12月、これらの月が昨年をどの程度上回るのか。百貨店の月商で新政権への期待度、景気実勢を確認したい。