法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
景気占う「お歳暮商戦」石破新政権への不安や楽観は個人消費にも表れるがどうなる？
国内では11月11日の特別国会で次期首相が選出される。自民党は政権維持に躍起だ。過去、下野した自民党が野党第1党だった日本社会党（現・社会民主党）と連立して政権獲得に成功した1994年の「自社さ政権」誕生を彷彿とさせる。
ただ、しょせんは島国日本の陣取り合戦であり、海外投資家の衆議院議員選挙への関心は薄い。
先行きへの不安や楽観は個人消費にも表れる。大手百貨店は先月中旬から購買履歴のある顧客に「お歳暮カタログ」を発送、お歳暮商戦が始まっている。日本百貨店協会による9月の全国百貨店売上高（10月25日発表）は前年同月比2.3％増と31カ月連続増、10都市（地区）では同2.4％増、36カ月連続増である。
■インバウンドは好調だが
さらにインバウンド（免税売上）は同21.6％増（9月月間は過去最高）、30カ月連続増だった。
当然だが、9月の全国消費者物価指数は前年同月比2.5％上昇と、百貨店の売上高増加の一因であり、連動もしているようだ。4月の賃上げを受けて、冬のボーナスは昨年よりも増え、消費者の購買力も増えよう。
百貨店の売り上げは、総選挙で人が動いた10月、続いてボーナスシーズンを迎える11月、12月、これらの月が昨年をどの程度上回るのか。百貨店の月商で新政権への期待度、景気実勢を確認したい。
