斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈！ SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑

merchuは公共事業を請け負う業者

喜々と当選会見を行ったが公選法違反の買収に抵触？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　斎藤知事の代理人弁護士はmerchuへの金銭の支払いを認めたものの、「あくまでポスター制作など法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております」と公選法違反を否定。SNSへの関与はボランティアの一環で「陣営の指示に従ったもの」と言うのだが、折田氏は「選挙は広報の総合格闘技」としてnoteにこう記している。

「質・量・スピード全てが求められ、食べる暇も寝る暇もない程でした。脳みそを常にフル回転し続けなければならない点が、最もハードでした」

　これだけキツイ業務を無償で依頼するのは「おねだり」そのもの。仮にタダ働きだったとしても、別の問題が生じる。

　折田氏の「信頼できる少数精鋭のチーム」とは、merchuの社員を指すとみられる。選挙中の今月13日には、折田氏が立ち上げたXの「さいとう元彦応援アカウント」に「写真の掲載を許可してくださった皆様、ありがとうございます」と記し、斎藤知事と共に折田氏をはじめ、選挙に携わったとみられる社員総出で支援者に扮する“サクラ”写真まで投稿していた。

　経営者（折田氏）が特定の候補（斎藤氏）を当選させる目的で、社員に選挙運動を指示し、所定の給与を支払えば、折田氏が公選法違反の買収に抵触しかねない。仕事ぶりから「組織的選挙運動管理者等」とみなされると連座制が適用され、斎藤氏の当選も無効となる。

　また、折田氏は兵庫県の「地域創生戦略」「eスポーツ検討」「次世代空モビリティ」と少なくとも3つの有識者会議の委員を有償で務め、閉鎖されたmerchuのHPのクライアント欄には「兵庫県企画部」とあった。労務の無償提供は「寄付行為」とみなされかねず、公選法は公共事業受注企業の選挙に関する寄付を禁じている。

　公共事業を請け負う業者が首長の選挙を手伝う時点で、互いに「既得権益」を守りたがっているようにしか見えない。

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　斎藤元彦知事の出戻り復帰に県職員らは戦々恐々――。●関連記事『【もっと読む】斎藤元彦氏がまさかの“出戻り”知事復帰…兵庫県職員は「さらなるモンスター化」に戦々恐々』で詳報している。