存在感増す中国製ドローンの脅威 大阪万博でも巨大ミャクミャク演出…世界シェアは8割

夜空に浮かび上がったミャクミャク（Ｃ）共同通信社

　中国はいまや「ドローン大国」と呼ばれている。400社以上が中国国内でドローンを製造し、世界シェアは7～8割に達する。

　ただ、中国製ドローンをめぐっては、「飛行データが中国に流出する」といった懸念の声が少なくない。日本政府は2021年度から、中国製ドローンの新規購入を事実上排除している。国内企業でも、中国製を国産に切り替える動きがある。

　しかし、そうも言ってられないのが日本の農業分野だ。こちらも中国製ドローンが席巻しており、代表的なのは世界最大手DJI社。高性能かつ安価なため農家の間でも人気が高く、同社のドローンを用いた農業従事者向け研修会が頻繁に開かれているほどだ。

　小泉進次郎農相も、14日の会見でドローン活用について言及した。自民党の高市総裁就任に関連し、記者から「コメ増産方針は維持されるのか」と問われると、こう答えた。

「総裁選では、高市総裁は乾田直播やドローン活用など新技術を後押ししていくと話していた。こうした技術を活用し、米の安定供給と安定価格の両立を図っていくのは揺らがないのではないか」