高市首相がどんなに反論しても…石油・ナフサ危機「6月に詰む」に現実味、トヨタ系企業からも悲鳴

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英フィナンシャル・タイムズが日本に疑問呈す

 エコノミストの田代秀敏氏(テラ・ネクサスCEO)はこう言う。

「政府は日本の石油備蓄を254日分としていますが、英フィナンシャル・タイムズは1日の消費量を小さく見積もっているのではないかと疑問を呈し、実態に即して計算すると95日分だとしていました。これだと6月末に枯渇することになります。加えて、『不足』というのは総量ではなく個々の場面で起きる。石油は燃料としてだけでなく原料としても使われ、ナフサを分解してエチレンなど複数の重要物質が作られます。派生物質のうち早く不足するものもあるわけです。そうした生産現場の実態を政府は知らない。赤沢経産相が石油供給不足への懸念が広がっていることを『ホラーストーリー』と言いましたが、あの発言を聞いて生産現場の人たちは『何も分かっていない』と震え上がったことでしょう」

 これに、日銀が利上げを見送った影響も加わる。円安が止まらず物価高に拍車がかかるのは必至だが、金融政策決定会合は5月は開かれない。次は6月15、16日だ。

 円安と原油高・ナフサ不足のダブルパンチで狂乱物価へ一直線。こちらも「6月危機」と言うしかない。

  ◇  ◇  ◇

 高市政権の原油高騰に対するノー天気ぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

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