法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
人件費や資材は値上がりするばかり…酷暑の建設現場で夏季休工が広がる
東京商工リサーチによる7月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は、前年同月比6.9％増の1028件で、7月としては2013年以来の高水準。建設業は同9.8％増で、12年9カ月ぶりに200件台へ増加した。
この倒産増加と対照的なのは大企業の業績である。SMBC日興証券が3月期決算企業1113社のうち、8月13日時点で26年4～6月期決算発表済みの1084社について集計。純利益は前年同期比64.0％増だった。人工知能（AI）や半導体需要が旺盛なうえ、円安進行も好決算につながった。
農林水産省が8月12日に発表した8月の食品価格動向調査によると、豚肉（ロース）と鶏肉（もも肉）の全国平均小売価格が、いずれも03年8月の調査開始以降の最高値を更新した。
日銀は、食品の価格値上がりは当然として、工事単価の上昇や設備投資の増大、円安に伴う物価の上振れリスクに警戒感を強めているようだ。9月17、18日の金融政策決定会合で追加利上げを検討するだろう。
日米通貨当局は7月末、円買いの協調介入に踏み切ったが、円高効果は一時的に見え、利上げで日米金利差を縮小させ円高誘導し、輸入物価→消費者物価の下落を図りたいだろう。それは、全ての産業の土台を支える建設業に朗報となろう。
