森岡英樹経済ジャーナリスト
1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
投資ファンドEQT対LINEヤフーで長期化する「カカクコム争奪戦」はどうなる？
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TOB合戦について、カカクコムの大株主のデジタルガレージはEQT案を支持しており、カカクコム株の約19.52％を保有するオアシス・マネジメントは1株3640円を下回るTOBには応じない姿勢を示している。
鍵を握るのは「デジタルガレージの創業者、林郁社長の意向だろう」（メガバンク幹部）とみられている。林氏がEQTを支持していることから、相対的に低い価格でもEQTによるTOBは継続されているわけだ。
だが、「デジタルガレージの株主から、なぜLINEヤフーとベインキャピタルによる高値TOBに応募しないのか、善管注意義務違反で訴えられてもおかしくない」（市場関係者）との指摘も出ている。どちらに軍配が上がるのか予断を許さない。
