吉本興業に血税1.5億円で委託 政府の「安全保障広報」夫婦漫才コンテンツに非難殺到！
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■防衛費増額の布石か
ついには国民民主党の玉木代表まで、自身のXで〈夫婦漫才？ 小泉大臣が真剣に安全保障の必要性を説いた方が効果があるのではないか〉と、苦言を呈した。
また、吉本興業のプレスリリースによると、「『我が国を取り巻く安全保障環境の変化と総合的な国力の重要性』に係る政府広報の実施業務を受託」したとある。一部メディアでは、年末の安全保障関連3文書改定に合わせて防衛費増額が見込まれるので、国民の理解を醸成する狙いがあると指摘されている。
そのため、SNS上では〈お笑いが戦争に利用された戦前を思い出させる〉〈軍拡プロパガンダ〉などといった指摘が相次いでいる。
こうした発信の目的について、内閣府政府広報室を直撃すると「防衛費増額についての理解を求めるという意図はない。あくまで、幅広い世代に、内閣の重要政策をわかりやすく伝えるためだ」（担当者）と話す。さらに、このコンテンツにつぎ込んだ税金は、「2026年度予算の政府広報費を用いて公示をかけ、吉本興業と1億5000万円で契約を締結した」（同前）という。政府は来年度から、広報体制の強化を試みている。内閣府の27年度予算の概算要求では、政府広報関係費について、今年度の約80億円から約280億円への大幅な増額を求めた。
