一般参加者「返金ナシ」で波紋…東京マラソン財団の懐事情
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「東京マラソンは４万人近いランナーが参加する世界屈指の大会です。準備する側はそれこそ１年がかりで取り組む。警備計画の作成、警察や消防、鉄道会社などとの連携だけでも大変です。ボランティアには危機管理の講習会を行い、救護体制もしっかりしている。財団は東京マラソン以外にもトライアルハーフマラソンやリレーハーフマラソンなどのイベントもやっている。当然、もろもろの仕事をこなす職員がいるわけで、給料を支払わなければならない。事務所の家賃や光熱費、イベントの広告費もある。財団は利益を追求する団体ではありませんが、マラソン大会の参加料は企業協賛金とともに収益の柱。エントリー規約にあるように、積雪や大地震、落雷、竜巻、コース周辺の火事などによりコースが通行不能になるなどの理由がなければ参加料を返金することはありません」
２０２０大会の「一般財団法人東京マラソン財団事業計画及び予算書」によれば、今回の参加料収益は昨年より５４００円増額（１０キロ除く）したので１億９０３０万３０００円増の６億７２６０万円。協賛金収益は同１億４１３７万円増の２６億５２０５万円。財団職員（３４人＝都からの派遣職員４人を含む）の給料手当は同３６５０万円増の１億７３５０万円となっていた。
