「多額の税金を投入するのだから五輪は開催すべき」は暴論

巨額の税金がつぎ込まれたが…（Ｃ）共同通信社

「１年延期で多くの経費がかかっている」

　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は、２月２６日の報道各社とのインタビューで再延期を否定し、オリンピック開催に強い意欲を示した。

「多額の税金をつぎ込んでいるから、開催すべき」という主張は、「サンクコスト（埋没費用）」を無視した暴論だ。

　東京大会につぎ込まれた税金は巨額だ。２０１３年の招致段階で７０００億円余りだった大会予算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う延期費用約３０００億円が加わり、１兆６４４０億円にのぼる。１２年ロンドン大会の約１兆５０００億円を上回り、過去最高だ。会計検査院は関連費用を含め大会予算が３兆円に迫ると指摘した。

「コンパクト五輪」を掲げた東京都の猪瀬直樹知事（当時）はツイッターで「誤解する人がいるので言う。２０２０東京五輪は（中略）世界一カネのかからない五輪なのです」と主張していた。国民の懸念がまさに的中した。