米国有利のTPPで手術、薬剤費が値上がり 介護も狙われる
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「妥結間近とささやかれるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は米国が日本の富をすべて奪い尽くす悪協定。これが締結されれば日本の医療はいよいよ崖っぷちです」
こう言うのは外科医で医療制度研究会副理事長の本田宏医師だ。
ＴＰＰ協定の内容は米国国会議員には知らされているのに、日本の国会議員らには非公開。協議参加時点で秘密保持契約が結ばれているからだ。
その内容は米国有利の不平等条約のオンパレードだといわれている。
例えば、投資家が投資相手国の規制などで不利益を被ると、投資家自身が提訴できる「ＩＳＤ条項」や、米企業が思うような利益を得られなければ投資相手国が違反をしていなくても、米企業に代わって米政府が国際機関に提訴できる「ＮＶＣ条項」などが含まれているという。この協定が結ばれればどうなるのか？
例えば「米国保険会社が医療や介護保険分野での参入がうまくいかないのは、日本の公的保険制度が不適切なためだ」と、日本を米国支配下の国際紛争機関に提訴することが可能になる。
