東京都立駒込病院名誉院長。専門はがん化学療法・腫瘍内科学。１９４５年、山形県天童市生まれ。弘前大学医学部卒。青森県立中央病院から国立がんセンター（当時）を経て、７５年から都立駒込病院化学療法科に勤務。０８年から１２年まで同院長。がん専門医として、２万人以上に抗がん剤治療を行い、２０００人以上の最期をみとってきた。日本癌治療学会名誉会員、日本胃癌学会特別会員、癌と化学療法編集顧問などを務める。
各都道府県が「受動喫煙をなくす」条例を制定してほしい
たばこを吸う人ではなく、その周りの人がたばこの煙を吸い込むことを「受動喫煙」といいます。国立がん研究センターの報告によると、日本国内ではたばこを吸わないのに受動喫煙の影響で年間１万５０００人が亡くなっているといいます。
分煙しても、実はたばこの臭いを嗅いだだけで健康被害を受けます。喫煙者の周りの人は、喫煙により生じた有害物質を多く含んでいる副流煙（たばこの先から出る煙）、呼出煙（喫煙者が吐き出した煙）を吸わされるのです。
奈良県の生駒市役所では、この４月からたばこを吸う人に対して喫煙後４５分はエレベーター利用を禁止したそうです。喫煙後の息に含まれる有害ガスが通常に戻るまでの時間を考慮したのです。 先日、あるがん対策会議の席上で、このたびの国のたばこ対策が話題になりました。当日の報道を要約すると対策は次のような内容になります。
昨年３月、厚労省は３０平方メートル以下のバーやスナック以外を原則禁煙とする骨子案を公表。昨年の通常国会で法改正を目指したが、厳しい規制を訴えた塩崎恭久厚労大臣と飲食店の客離れを懸念する自民党側の調整がつかず、法案を提出できなかった。しかし、今回は、飲食店は原則屋内禁煙とするが、客席１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５０００万円以下の中小企業が経営する既存店では、例外的に喫煙を認める。つまり、昨年よりも緩めた案を閣議決定したことになり、昨年の案よりも受動喫煙対策は大きく後退したということです。
