NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくＺ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com
高齢者を自然災害から守る…フロリダの教訓をどう生かすか
史上最強といわれた台風１９号は日本の広い範囲に深刻な被害をもたらしました。その１カ月ほど前、カリブ海から大西洋にかけてやはり史上最強規模とされるハリケーン「ドリアン」が猛威を振るいました。
しばしばハリケーンの進路となるフロリダ州は、年間を通して温暖な気候で引退した高齢者が移り住む地域として知られており、６８３軒の老人ホームと３１００軒の介護付き住宅があります。今回のハリケーンは、高齢者をどう守るかが試されたハリケーンでもありました。
今から２年前の２０１７年９月、今回と同様に強いハリケーン「イルマ」がフロリダに上陸。７００万人が避難、１２３人が亡くなりましたが、そのうち１２人が老人ホームにいた高齢者でした。死因は停電により冷房が停止したための熱中症。老人ホームの看護師を含む職員４人が劣悪な環境に入居者を長く放置したとして、過失致死罪に問われています。
さらに自治体の管理責任も問われ、フロリダでは老人ホームと介護付き住宅に対する新たな法令が制定されました。発電機を常備し、停電後９６時間は入居者が快適に過ごせる燃料を準備するというものです。しかし今回ドリアンを前に、どれだけの施設が法令をクリアしているかを州が把握できなかったため、不安が高まったともいわれています。
