年間1万円強の負担で全国どこでも質の高い医師にかかれるようになる

天野篤氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

■医師育成の費用は年間１兆円

　一般的に医師を育てるための６年間の医学教育費は学生１人当たり約１億１０００万円かかっています。いまは年間約９０００人が医師になっていますから国が毎年約１兆円の予算を組めばすべての医師を公費で育成できる計算になります。いまの日本の医療費は年間４３兆円かかっています。「そのうちの１兆円を医師育成のために出しましょう」と厚労省が予算を組めば実現可能なのです。

　医療費は現時点でもパンク寸前と危惧されている状況ですから、そこから１兆円を賄うのは難しいかもしれません。その場合、たとえば医療機関で処方されている薬をすべてジェネリックに変更したり、スイッチＯＴＣ薬にシフトすると年間で約５０００億円の薬価が削減できると推計されているので、あと５０００億円を調達すれば済みます。同時に医師の仕事を看護師などの医療従事者に振り分けるタスクシフトを進めていけば、本当に必要な医師の人数が減っていくので、予算はもっと圧縮されていくでしょう。

　それでも、やはり医療費をやりくりするだけでは医師育成の予算は捻出できないとなった場合は、国民に負担してもらうことがどうしても必要です。近年の日本では、社会保障費を主に負担している１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は約７５００万人ですから、１人当たり年間１万５０００円弱を負担すれば、医師育成費の１兆円を捻出できます。年間の薬価を５０００億円節約できれば、１人当たり年間６０００円強の負担で済みます。