費用減に役立つ！介護保険負担割合証と介護保険負担限度額認定証

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　介護関連の公的証書には、介護にまつわる費用の負担額を減らしてくれるものがある。

　まずは介護保険負担割合証だ。要介護・要支援認定を受けた人が介護サービスを利用した時、実際にかかった費用のうちどれくらいを負担するかが記されている。前年度の住民税情報を基に判定されていて、単身世帯なら合計所得が「280万円未満」「340万円未満」「それ以上」に分類。それぞれ1割負担、2割負担、3割負担の3ランクに分けられる。つまり、所得がいくらあっても3割を超える負担はないということだ。

　預貯金や不動産などの資産は判定に影響せず、基準額を見てお分かりのように、一般的な年金受給者なら1割負担となるはずだ。

　次に、介護保険負担限度額認定証。介護保険施設やショートステイを利用した時、本来全額自己負担となる居住費や食費などが低減される証書だ。

　申請できる人の条件は、収入面では本人はもちろん、別居の配偶者も含む同一世帯の全員が住民税非課税でなければならない。加えて、預貯金や有価証券などの資産合計額が1000万円以下。