自宅での療養がなかなか広がらない理由…自宅で最期を迎える患者は13.9%

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　在宅医療が広がらない理由としては、「医療従事者の数が不足しており、サービス提供体制が整っていないこと」「家族に対する十分な支援が行き届いていないこと」「容体が急変した際の緊急対応が難しいこと」などが考えられます。

　そのため、社会全体への普及啓発の重要性は非常に高いと考えられます。自治体においても、在宅医療や介護サービスで受けられる内容や利用方法について、講演会の開催、地域住民向けパンフレットの作成・配布、市区町村のホームページでの情報発信など、さまざまな取り組みが行われています。

　また、質の高い訪問診療・訪問看護を確保するため、2024年度には在宅医療に関する診療報酬の改定も行われました。在宅医療に対する診療報酬上の評価は、①訪問して診療を行うことへの評価②総合的な医学的管理に対する評価③人工呼吸器など特別な指導管理に対する評価があり、これら3つを組み合わせて行われています。

　いずれにしても、自宅で患者さんが療養する在宅医療を成立させるためには、地域が連携して支える包括ケアシステムの構築が不可欠です。この認識のもと、国では、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の実現を目指しています。