横浜市全域が路上喫煙禁止へ――その危うい実態

大阪では規制強化と共に分煙対策も進めたが、それでも…（Ｃ）共同通信社

　それでも、大阪市内の喫煙所の数は「足りない」という声が喫煙者・非喫煙者の双方から上がる。喫煙所不足から人目につきにくい路地裏などでの“隠れ喫煙”が横行し、街の美化や火災リスクの観点からも新たな問題になっているという。

　横浜市の場合、条例改正から施行までの想定期間が大阪市と比べて圧倒的に短い。周知徹底や分煙環境の整備は間に合うのか。

　政策研究シンクタンク「プランワークス」の試算によれば、横浜市全域が路上喫煙禁止になった場合に必要な喫煙所数は614カ所だという。横浜駅周辺など現在の喫煙禁止8地区だけを見ても、必要な喫煙所は91カ所だが、実際には17カ所しかなく、さらなる整備が必要だ。

「現在の喫煙禁止地区を『重点地区』に名称変更し、市全域が路上喫煙禁止になっても、過料の適用は重点地区に限定する予定です。そのため、まずは重点地区内の喫煙所整備を考えていく。ウェブ上で『喫煙所マップ』を運用するなど、喫煙者に分かりやすい仕組み作りも進めます。補助金制度も導入し、令和7年度は横浜駅西口エリアに喫煙所が1カ所新設予定です。令和8年度予算にも2000万円（2カ所分）を計上します。重点地区以外の喫煙所整備に関しては、これから議論を進めていくことになります」（横浜市資源循環局・街の美化推進課）