分煙・共生社会と民間喫煙所の可能性（上）規制強化だけでポイ捨て問題は解決しない

規制強化と同時に喫煙所の拡充を求める声も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大都市を中心に、路上喫煙禁止区域を指定または拡大する動きが広がりつつある。

　神奈川県横浜市では、来年3月に開幕する「国際園芸博覧会」に向けて、市内全域で路上喫煙を禁止することを検討中。北海道札幌市でも、2005年の施行から20年が経ったことを機に「ポイ捨て等防止条例」の改正が議論されている。加熱式たばこの普及やインバウンドをはじめとする観光客の増加など、喫煙環境の変化を踏まえて喫煙制限区域や規制対象が見直されることになった。

　現在、札幌市中心部は、JR札幌駅周辺から南側のエリアが喫煙制限区域に指定されている。南北は大通公園を越えてススキノ手前まで、東西は西1丁目から西4丁目までだ。条例の改正では、西13丁目までまたがる広大な大通公園の全域を喫煙制限区域にするという案も出ている。

　昨年末、12月4日に開かれた「札幌市都心部の喫煙対策に関する検討会」の初回会合では、喫煙制限エリアの拡大について明確に反対する意見は出なかったが、規制強化と同時に喫煙所の拡充を求める声が聞かれた。というのも、他都市と比べても札幌市は制限エリア内の公共喫煙所が極端に少ないのだ。