銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
マイナンバー預貯金口座へ紐づけ 金融機関が大ブーイング
マイナンバーの預貯金口座への付番義務付けが検討されている。高市早苗総務大臣が会見で言及、麻生太郎財務大臣も前向きに検討する考えを示しているが、当の金融機関には極めて不評で、「労多くして、まったく益なし」（大手銀行幹部）と冷ややかだ。
全国銀行協会の高島誠会長も２月１３日の記者会見で、「マイナンバーの利用範囲は、社会保障・税・災害対策の分野における行政手続きなどに限定されている。したがって、銀行内部の手続きなどには利用できないわけで、特段、銀行にとって、あるいは金融機関にとってメリットはないということである」と距離を置いた発言をしている。
預貯金口座にマイナンバーを紐づける付番は、２０１８年１月に施行された「改正番号法」などにより、すでに金融機関の窓口で任意ながら徴求するオペレーションが開始されている。
「銀行は口座開設あるいは住所変更などの手続きを受け付ける際に、顧客にマイナンバーの届け出について協力願っている」（高島会長）わけだが、その面倒くささから顧客の評判は極めて悪い。加えて「義務化の具体的な内容にもよるが、事務的な負担をどう考えるのかという問題が出てくる」（先の大手銀行幹部）と、銀行にとっても大きな負担となりかねない。
