海外投資家による不動産買い占め活発化の背景に「円安」と「割安感」、観光地や地方都市も人気
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中国人投資家を筆頭に、日本の主要都市の不動産や観光地を爆買いする海外投資家の動きが活発になっている。
「今年の4月に円安になったタイミングで（＊4月11日1ドル=125円77銭と6年10カ月ぶりの円安水準に──筆者）、東京の都心を中心に日本国内の不動産購入のオファーが増えてきています」と言うのが中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム、（株）神居秒算（東京・六本木）の趙潔社長だ。
中国人投資家による京都の不動産買い占めはこれまで何度もメディアが取り上げてきたが、いま全国の主要都市に外資による買い占めが起きているという。まず東京だ。
■中国富裕層が割安感で投資
趙氏が買い占めの背景をこう語る。
「日本の不動産は、中国に比べ2～3割安く、円安が購買意欲を高めています。六本木、赤坂の高級マンションは平米単価で300万円から400万円ですが、中国の上海中心部で同じレベルの物件は、安くても500万円から600万円と高級マンションほど日中の価格差は大きくなっています」
