内閣府はまるで“狼少年”…需給ギャップ「2025年度に解消」の見通しに経済界も失笑？
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財 それだけではない。企業が政府の要請に応えて賃上げ率を高めてきたのに、円安の進展などによる物価上昇を予測外れの言い訳にする。政府は長年、成長戦略を掲げながら成果を出せないでいるのに、また「賃上げ」に頼った需給ギャップの解消を見込むなんて、政策不在もいいところだ。
官 需給ギャップは、企業などが持つ製品やサービスの供給力に対し、消費や投資など需要量が上回ればプラスになる。そうなれば確かに個人消費や設備投資が日本経済を引っ張る脱・デフレになるが、内閣府の言うようにならなければ、企業はバランスを取るために供給力を縮小するだろう。
政 また、バブルがはじけた後のように従業員のリストラか？
財 そうならないために、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）や経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）らは今後も積極的な賃上げをするように呼びかけているが、内閣府の見通しが楽観的過ぎたと分かったときは、賃上げも勢いを失う。罪つくりになるかもしれないな。
（構成=竜孝裕／ジャーナリスト）
