法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
諸行無常、盛者必衰…経済界も政界もトップ辞任で、まるで「平家物語」の様相
国連によれば、世界の国別年齢の中央値（24年推計）は、日本49.9歳とこの分野では世界3位の高齢国、ドイツ46.8歳、中国40.2歳、インド29.8歳、多くの若い不法移民が含まれていないとみられる米国は38.9歳（22年推計）である。
■トヨタが値下げ要請を再開
この中、トヨタ自動車が取引先の中小企業との部品価格交渉で、25年度下期（10月～26年3月）から値下げ要請を再開することが9月11日に明らかになった。「乾いた雑巾を絞る」と揶揄されるトヨタが値下げを求めるのは4年ぶり。トヨタで起きたことは、グループ企業や他の大企業にも波及しよう。9月調査の日銀短観は、6月調査に続き製造業の業況判断は悪化するだろう。
さて、連日、自民党総裁選が報道されている。21世紀の繁栄を担うリーダーを育成しなければならない。1979年に私財70億円を投じ松下政経塾を創設した憂国の経営者、松下電器（現パナソニックホールディングス）の松下幸之助氏のような経営者はもういない。
自民党の高市早苗氏、立憲民主党の野田佳彦氏、日本維新の会の前原誠司氏らは、松下政経塾の卒業生であり、松下氏の塾是を受け継ぎ、政界再編の起点をつくる可能性もあろう。
トランプ米大統領は、ビジネスマンとして資産家となり、政界でも世襲、実績もないのに大統領に上り詰めた。
そのトランプ氏は、平清盛を知らないだろう。トランプ氏がファミリーでの長期政権化を想定、そして長期的な視点に立った外交が求められよう。
