日本でサイバー攻撃への「自己防衛」は可能なのか？ 英国政府は飲食料品3日分の備蓄を呼びかけ

むやみにアプリをダウンロードしない

懸賞金支払いを公表（Ｃ）共同通信社

　日本の古川俊治デジタル相は「自分の情報は自分で守って」と言っていたが、こうした“アナログ”な対策を取るしかないのだろうか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「飲食料品の備蓄は無駄とは言いませんが、対症療法にしかならないと思います。また、ネットやスマホ、クレジットカードと縁を切る“アナログ”な生活をするのは、とても現実的ではありません。対策として現実的なのは、むやみやたらと個人情報を提供しないことです。『スマホゲームがやりたい』『アプリでポイ活したい』といった欲求で個人情報を提供して、余計なアプリをダウンロードしない。漏洩してしまえば後の祭りだからです。本当に個人情報を明かすほどの価値があるか、慎重に考えることが重要でしょう」

　クレカをショッピングサイトやスマホ決済と連結させないよう心がけたり、いらないアプリは削除することも必要かもしれない。いずれにせよ、打つ手は限られている。

　◇　　◇　　◇

　多くの企業が対策を迫られているが、政府の情報漏洩対策に関しては関連記事【もっと読む】デジタル庁漏洩に募る不安…個人情報の“塊”たる医療データ「国が一元管理」の危うさ・【さらに読む】などで詳しく報じている。