巨大データセンター建設はもう止められない…東京でも日野市で造成工事スタート
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「隣接するメリーランド州の消費者保護機関は2026年5月、DC需要に伴う送電網整備費のうち約20億ドル（約3150億円）が州内の電力利用者に不当に割り当てられているとして、連邦エネルギー規制委員会に異議を申し立てた。今後10年間で約16億ドル（約2500億円）が同州の電気料金に上乗せされるとの試算もある。AI産業の成長を支えるインフラ整備の費用を誰が負担すべきなのか、深刻な社会問題になっている」
国際エネルギー機関（IEA）によれば、世界のDCの年間電力消費量は、25年の485テラワット時から30年には950テラワット時と、ほぼ倍増する見通しだ。
AIの急速な普及を背景に、DCは現代社会を支える不可欠なインフラとなりつつあるため、DCの建設そのものを止めるのは現実的ではない。
しかし、その恩恵を享受するのは世界中の人々である一方、騒音や排熱などの影響は立地地域の住民に集中する。電力インフラの整備費用も、負担の仕組み次第ではDCが立地していない地域の住民にまで及ぶ。
AI時代にふさわしい都市計画と、負担を公平に分かち合う制度の整備が求められている。これはAIに決めてもらうわけにはいかないようだ。
（小野悠史／ニュースライター）
