組織委がカンニング推奨 模範解答写しで隔離0日の奉仕発覚

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 大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、9日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離0日」が続出しそうなのだ。

 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国4週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。

 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②3日③入国直後から活動――の3パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉などと回答例を教示している。

 まるで「テスト用紙に模範解答を一緒に書いているようなもの」(斉木)で、「(入国者が例文を)コピペしているのではないか」と問われた組織委の布村幸彦副事務総長は、「例を踏まえて記載していただいている」と白状した。

五輪貴族に大サービス

 一方、丸川五輪担当相は「(理由に)具体性のないものははじく」と断言したが、実態は真逆だ。テスト大会などで4~5月に入国した2003人のうち55%が「隔離0日」、30%が「3日」。計85%が「14日」の原則免除とは「無条件でいらっしゃい!」と言わんばかりだ。

 マラソンのテスト大会(札幌市)を先月5日に視察した五輪貴族のセバスチャン・コー世界陸連会長も、ご多分に漏れず「0日」サービス。既に5月にはパラアスリート介助者のスリランカ人女性が入国4日目に陽性と判明。彼女もまた「0日」だったのに、丸川氏の見直す気配も「ゼロ」。

 終始「その国(日本)に入りたければ、その国のルールに従ってもらうのは当然」などとドヤ顔だったが、本番で「五輪貴族」の入国を「はじく」気概を見せるとは思えない。 

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