永田宏前長浜バイオ大学コンピュータバイオサイエンス学科教授

筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、ＫＤＤＩ研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。

明細書が語る日本の医療

子宮がん新規患者上皮内がんを含む数字が発表されている

公開日：2017/05/31 17:00　更新日：2017/10/05 15:32

　さらに「死亡」の数字に目を移すと、年齢調整死亡率は子宮がん全体で見ても、子宮頚がんだけで見ても、今世紀に入ってからほとんど変わっていないのです。それどころか実は１９９０年以降、多少の増減はあるものの、実質的にはずっと一定のままです。

　この間に子宮がん検診の受診者は急増しています。正確な統計がある２００７年には「過去１年間に検診を受けたことがある４０歳以上の女性」の割合は２１・３％でした。これが１３年には２７・５％に上昇しています。その結果、新規患者数が増加したと考えられるわけです。ところが早期発見できても危険性の低い上皮内がんばかりなので、年齢調整死亡率の低下にほとんど寄与していないのです。

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