１９７１年横浜市立大学医学部を卒業後、米国ワシントン大学遺伝学教室、ハーバード大学医学部助教授、デューク大客員教授、スイスのバーゼル免疫研究所客員研究員として勤務。２００１年横浜市立大学副学長、１０年から名誉教授。１２年にはワクチン研究所を併設した奥田内科院長。元日本エイズ学会理事など。著書に「この『感染症』が人類を滅ぼす」（幻冬舎）、「感染症専門医が教える新型コロナウイルス終息へのシナリオ」（主婦の友社）、「ワクチン接種の不安が消える コロナワクチン114の疑問にすべて答えます」（発行：日刊現代／発売：講談社）のほか、新刊「コロナ禍は序章に過ぎない！新パンデミックは必ず人類を襲う」（発行：日刊現代／発売：講談社）が8月に発売される。
厚労省のワクチン承認・使用手続きはどうなっているのか
今月１２日には、高齢者３６００万人のワクチン接種が始まる。ただし、国から自治体へのワクチンの配送は５月中旬ごろまでに８２０万人分と全体の４分の１程度だ。供給を増やすには、もっとワクチンの承認・使用許可を出さなければならないが……。
【Ｑ】厚労省のワクチン承認・使用手続きはどうなっているのか
【Ａ】厚労省は２月に、米製薬大手ファイザーが申請した新型コロナウイルスのワクチンを日本の第１号として、正式に薬事承認した。緊急時に審査を簡略化できる「特例承認制度」による審査で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の第１４条の３に基づく。
要件は、①疾病の蔓延防止等のために緊急の使用が必要、②当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、③海外で販売等が認められている、を満たすことだ。
国際的な試験の第Ⅱ／Ⅲ相試験のデータと、日本人における安全性や有効性、免疫原性を評価した国内第Ⅰ／Ⅱ相試験のデータを含めて、科学的エビデンスに基づいた医薬品であることが認められる必要がある。
