１９７１年横浜市立大学医学部を卒業後、米国ワシントン大学遺伝学教室、ハーバード大学医学部助教授、デューク大客員教授、スイスのバーゼル免疫研究所客員研究員として勤務。２００１年横浜市立大学副学長、１０年から名誉教授。１２年にはワクチン研究所を併設した奥田内科院長。元日本エイズ学会理事など。著書に「この『感染症』が人類を滅ぼす」（幻冬舎）、「感染症専門医が教える新型コロナウイルス終息へのシナリオ」（主婦の友社）、「ワクチン接種の不安が消える コロナワクチン114の疑問にすべて答えます」（発行：日刊現代／発売：講談社）のほか、新刊「コロナ禍は序章に過ぎない！新パンデミックは必ず人類を襲う」（発行：日刊現代／発売：講談社）が8月に発売される。
厚労省のワクチン承認・使用手続きはどうなっているのか
【Ａ】「通常はワクチンの製造・販売の申請を行ってから早くて１年以上、通常４年以上かかっています。今回のような緊急を要するときは大きなネックになります。欧米や中国のように国が主導して急速にワクチン開発に取り組めるならいいですが、日本人は予防接種への抵抗も強く、世論を踏まえて政府の方針を出すのに極端に時間がかかります。他国で販売されている日本国内未承認の新薬を、簡略化した手続きで承認できる法律は必要だったわけです。パンデミック時には一日も早く火種を消すために、外国での臨床データを考慮しつつ早急に承認すべきです」
【Ｑ】過去にこの特例制度を利用した例はあるのか
【Ａ】 特例承認を最初に受けた新薬は、２０１０年１月に承認された「新型インフルエンザ」の輸入ワクチン「アレパンリックス（Ｈ１Ｎ１）筋注」ともう一種の２つ。
「２０年には新型コロナウイルスの治療薬として、エボラ出血熱の治療薬として販売されていたレムデシビルが、申請からわずか３日で承認されています」
次回は、従来ワクチン開発から承認・使用許可までの治験内容や現時点で世界で採用されているワクチン一覧を紹介する。
