米国のパンデミック"大辞職時代”は22年も続く ビジネスで守るべきは「金より命と健康」

経済再開後も仕事を辞める人が続出

　アメリカではコロナによるシャットダウンで多くの人が解雇されました。経済再開後も人々が職に戻らない、それどころか新たに仕事を辞める人が続出している状況が「大辞職時代」と呼ばれているのをご存じの方も多いでしょう。

　これが当初考えられていたような一時的なものではなく、コロナをきっかけに「働く」という意味自体がまったく変わってしまったと捉えられ始めています。さらにこの大辞職は「労働者全体のストライキ」であるとする有識者さえいるほどです。

　1カ月の辞職率が2.4％以上というアメリカの歴史始まって以来の状況になったのは、2021年春。飲食店や小売・サービス業などで人々が職に戻らないのは、当初は手厚い失業保険が理由と考えられていました。ところが、こうした手当がなくなっても復職しない。そもそもこうした職種は時給が低く福利厚生がないことが多い半面、常に不特定多数の人と対面で働くため感染リスクも高く、別の職種に転職したいと考える人が激増したからです。

　しかし、特に若い層でオフィスの仕事を辞める人も増えています。