NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
バイデン政権の民間労働者へのワクチン義務づけを裁判所が差し止め
バイデン政権が全米の約1億人の民間労働者に対し、来年1月4日までにワクチン接種する義務を課すと発表したのに対し、連邦高裁が一時的に差し止めを行いました。政治と司法を巻き込んだアメリカのワクチン戦争はエスカレートの一途をたどっています。
バイデン政権が民間にもワクチンを義務付けたい最大の理由は、59％と低迷するワクチン接種率と、感染者1日7万人という高止まりの感染状況にあります。特にワクチン未接種者が重症化して死亡する確率は接種者の40倍という数字もある中、次の感染の波が来た場合、「未接種者のパンデミック」になるだろうという声もあるほどです。
そこで、今回の義務付け案は連邦職員に加えて民間企業や医療関係者にも広げようというもの。社員100人以上の企業では会社の責任で接種を行い、しない人には最低週1回の検査が課せられ、社員の接種には有給休暇を与えることも義務付けられます。医療関係者に対しては検査というオプションはなく、全面的な接種が必要となります。
アメリカではこれまでに多くの州や市町村単位で、また企業でも独自のワクチン義務付けが始まっていますが、企業や医療機関によっては、最高96％という高い接種率を達成したという報告もあり、全米平均を大きく上回る成功が注目されています。
